二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
社会状況から、ひとり親家庭の保育園、学童保育の減免の割合は見直すべきでしょう。全ての子供たちを対象にした施策、例えば教育費無償化に時間をかけるスタンスであれば、喫緊で強いニーズを持つ家庭に配慮が必要です。
社会状況から、ひとり親家庭の保育園、学童保育の減免の割合は見直すべきでしょう。全ての子供たちを対象にした施策、例えば教育費無償化に時間をかけるスタンスであれば、喫緊で強いニーズを持つ家庭に配慮が必要です。
当然、日中、町にいたり、車で運転して移動する時間も多いということで、若い方で仕事に行ったり、学業の方だったりという方よりも事故を起こすリスクも高いとは思うんですけれども、やはり、これからいわゆる団塊の世代と呼ばれる方の人口の占める割合の多い世代が、後期高齢者という制度の対象となる７５歳を迎えるという時期に当たります。当然、人口が多いと免許を保有している方も多いと思います。
負担割合が８０％台であったにもかかわらずです。それより負担額が９６％と高い山西プールや負担額も７,３００万円余りと高額であり利用者も減っている温水プールを存続させているのでは整合性が取れません。現存の各施設をここまでの公費負担をしてまでも存続させていく理由について、また、町の負担率はどの程度が妥当であるとお思いですか。
施設ごとの公費と受益者負担の割合をどのような見解で決めたか。」 職員「今回の改正は、減免の規定は、まず条例で位置づけを行った上で運用については施行規則で定めるというのが本来の形であって、ほかの施設との整合性を取るための改正である。トレーニングルームパスポート購入者は、町内１９名、町外が１４名、温水プールは町内が３８名、町外が４３名である。
既に、令和５年１月から戸籍住民課にて導入を開始しておりまして、今後さらに拡大し、導入割合を90％まで伸ばすことで、行政サービスの質の向上と職員の働き方改革の実現を図ってまいります。 続いて、29ページをお開きください。視点３「持続可能な財政基盤の確立」では、量の改革13件を掲載しております。
◎教育部長（峯浩太郎） 2017年に実施されました文部科学省の学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果についてでございますが、小中学校ともに無償化している自治体が全国1,740自治体のうち76自治体、小学校のみ無償化している自治体が４自治体、中学校のみ無償化している自治体が２自治体であり、全体の4.7％の割合となっております。
中でも市民窓口センターとのやり取りが大きな割合を占めていると聞いております。実際の取扱い件数はどの程度で、どのような内容であったのか、お聞かせください。 ○副議長（大矢徹 議員） 平井市民自治部長。 ◎市民自治部長（平井護） 西議員の一般質問にお答えいたします。
令和４年４月１日において、消防、教育委員会、市立病院等を除いた市長部局の職員に占める管理者数の割合は14.8％であり、消防は9.7％でございます。また、同様に監督者数の割合は、市長部局は11.5％、消防は17.0％でございます。管理監督者の配置状況は、それぞれの組織によって異なることから、一概には比較することができないと考えます。
この賦課割合を所得割である応能負担を高くし、所得に関係のない応益割を低くすることによって、所得の低い階層の保険料を引き下げることができるようになります。この賦課割合は自治体によって異なっております。各自治体で決めることができるわけです。 所得にかかわらず頭割りで課される応益割の比率を下げることは、とりわけ中・低所得者の負担を軽くするものです。
そこでお伺いいたしますが、市営住宅入居者の10年前と現在の平均年齢と40歳未満の入居者の割合を伺います。 次に、直近の３年間の40歳未満の入居申込みの状況を伺います。 次に、市営住宅に若い世代が少ないと見受けられますが、その要因をどのように捉えられているのか伺います。 大項目の３、質の高い教育に向けた環境整備について。 （１）年々増加する特別支援学級の教室整備等について伺ってまいります。
ＭａａＳの発祥の地でありますフィンランドでは、ＭａａＳの導入によって公共交通の利用割合が大きく増加し、非常にうまくいっていると聞いております。ＭａａＳの導入は、今おっしゃったように、高齢者などの移動支援、交通渋滞の緩和、環境配慮、経済の循環など、様々な課題の解決に寄与するものだと思っております。導入に向けて、どのような課題があって、どのように取組を進めていく予定なのかお伺いいたします。
2020年のＯＥＣＤ調査によると、教育への公的支出割合、日本は、比較可能な38か国中、何と37番目です。同じく、ＯＥＣＤの2017年の調査によれば、児童手当や保育サービス、育児休業手当などへの日本の公的支出は、ＧＤＰ比で1.6％。少子化対策が進んでいるスウェーデンの3.4％やフランスの2.9％と比べると半分です。日本の合計特殊出生率1.3、フランスは1.8。
地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、固定資産税に係る課税標準の特例措置で適用する割合の変更等を行う必要が生じたため、所要の改正を行うものでございます。 細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（細野賢一君） 杉山税務住民課長。
ただ、従量使用料の値上げの一律割合による改定の仕方が、これも果たしてこれをこれまでどおり前提とすべきなのかどうかという、様々なこの情勢下にあって、これまで前提としてきた料金体系の在り方について、そこまで掘り下げて検討が図られるべきだろうと改めて感じた次第です。その際にも申し上げましたが、これから来年度以降、公共料金の様々な値上げについて、市として市民に提案をしていかなければならない。
74: 【健康・こども部長】基本的には当初予算で通年の事業内容のものを計上しておりますので、その中で国、県、市とかの負担割合も決まっておりますので、その範囲で通常は対応できていると。今回についてはどうしても不足したということで、補正をさせていただいたという内容です。
弁財天通り周辺地の公有地化の割合はどの程度かお伺いします。 ◎文化部長（鈴木裕一君） １点目の整備にかかる時間の想定ですが、小田原城跡の整備につきましては、現在、御用米曲輪の整備を進めているところでございます。先ほど御答弁したとおり、弁財天曲輪については、地権者の御理解と御協力をいただけた土地から買取りを行っているところでございます。
議案番号76、説明書７ページ、愛川町税条例の一部を改正する条例の制定について、下水道除害施設の特例割合等の改正の詳細について伺います。 ○渡辺基議長 総務部長。 ◎澤村総務部長 １項目め、下水道除害施設の特例割合等の改正の詳細についてでございます。
それと同時に、老人福祉施設、特別養護老人ホームや老健だとか、有料老人ホームとか、あるいはグループホーム、それからサービス付き高齢者向け住宅等ございますが、まず、この投票のシステムを伺いたいということと、それぞれの施設で投票所を開設されているところとされていないところの割合を伺いたいと思います。 以上です。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 電気料金等の高騰に伴いまして、相模川流域下水道の維持管理費が約10億円、増額補正されることによりまして、流域下水道を使用する関連市町で負担している負担金が増額するもので、実績流入量の割合により負担をするものでございます。 ◆土屋俊則 委員 その負担割合はどのくらいなのかということと、また、当初予算と比べて負担率に変わりはあるんでしょうか。
そのため、新規の整備箇所というのは限られること、現行の税条例においても参酌割合である４分の３を採用していることから、現行と同様に地方税法に沿った形で参酌割合を行おうとするものである。」 委員「先日、自分の事業所に固定資産税の通知が来た。その中に設備というものが記載された。過去、そういうものは通知されたことがなかったが、変更されているところはあるのか。」